要員計画にAIリストラが降りたら、ひとまず戻すときの費用を1行添えて返せば足りる

来期の要員計画を出す週に、部長から「AIで2人分減らせないか、案をくれ」と言われる。減らす人数は上で決まっていて、誰の仕事を外すかの案だけがあなたに来る。数か月後に同じ仕事が戻ってきたとき、その穴を埋めるのも、たぶんあなたの課だ。

flowchart TD
    A[AI理由の削減] --> B[課長が人選]
    B --> C[仕事が戻る]
    C --> D[再調達と立ち上げ]
    D --> E[計上先なし]

AIで減らした仕事は、人の手へ戻り始めている

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AIを理由にした人員削減は、減らして終わりになっていない。Business Insider Japanは、この流れを「AIリストラ」からの揺り戻しとして報じた。

記事が引く雇用データ分析会社レベリオ・ラボの調査では、アメリカの新規採用者に占める元従業員の割合が、2025年末時点で3.4%だった。AIで削られた人だけの数字ではなく、出戻り採用の全体を指す。

同じ記事は、米国の人材コンサルティング会社の集計も紹介している。7月までに企業が発表した人員削減のうち、4分の1近くがAIを理由にしていた。減らす発表と、呼び戻す採用が並んで進んでいる。

減らした側の声も載っている。給与分析サービスのシンディオのCEOは、AIを軸にしたリストラのあと「私たちは本当に急ぎすぎた。技術はまだそこまで追いついていなかった」と語った。レイオフした5人のうち1人は、新設のポジションで再雇用している。

（出典: 「AIリストラ」からの揺り戻し…アマゾンなどが相次いで「ブーメラン採用」を強化する理由）

削った効果は上の今期に載り、戻す費用はどこにも載らない

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AIを理由にした削減で、課長が立たされるのは削る人を選ぶ側だ。人件費が減った効果は、今期の数字として上に載る。一方、同じ仕事が戻ってきたときの採用・引き継ぎ・立ち上げの費用には、どの予算にも項目がない。

私はこれを「宛先のない戻し代」と呼んでいる。払うのは、穴を埋める課の残業と、引き継ぎを見る課長の時間だ。削ると止まる仕事を示す話とは別で、ここで扱うのは、いったん回って見えて、後から戻ってくる仕事のほうになる。

立ち上げの重さは、出戻りが好まれる理由から逆に読める。人材管理サービスのディールのCEOは、復帰する従業員は「会社を理解しており」「物事を迅速に進めるための社内の人脈もある」と語る。新しく採った人には、その分だけ立ち上げの期間がかかる。

（出典: 「AIリストラ」からの揺り戻し…アマゾンなどが相次いで「ブーメラン採用」を強化する理由）

私自身は、チームに人を足すときの要件定義から募集、面接までを自分で回す立場にいる。減らすのも足すのも同じ人の判断なので、足し直す手間は減らす時点で同じ勘定に入る。課長の席はそうなっていない。減らす数を決める人と、戻すときに払う人が別々にいる。

だから、戻ってきた仕事で課が回らなくなっても、それは課長の采配の失敗ではない。最初から勘定に入っていなかった費用が、遅れて請求されているだけだ。削減の理由が本当にAIなのかを問い返す手は、「AIで減らせる」と言われた場で出す反証の数字として前に書いた。ここは、問い返しても要請が降りてくる場合の話になる。

返信の末尾に、戻すときの費用を1行だけ足す

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要請を断る必要はない。いつもどおりの返信の末尾に、次の1行を足して上に返す。

減員後に同じ業務が戻った場合の見込み：再調達〇か月／引き継ぎ〇人日／立ち上げ〇か月（計上先は未定）

〇の中身は精密に見積もらなくていい。直近で課の人が入れ替わったときの実績を当てる。募集をかけた日、着任した日、一人で回せるようになった日の3つが分かれば埋まる。記録が無ければ、受け入れで隣について教えた部下に聞けば足りる。

この1行の本体は、末尾の「計上先は未定」だ。数字の正確さを上と争う気はない。戻し代がどの予算にも載っていない事実を、上が読む返信の中に置くことが目的になる。協力会社の枠を減らす場合も同じ1行でいい。〇の中身が、再手配と新しい要員の受け入れ期間に変わるだけだ。

減らす人数は、AIで1サイクル回した実測のあとに決めてもらう

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1行と一緒に、決める順番の直しも頼む。返信には次の1文も足す。

人数の確定は、対象業務をAIで1サイクル回した実測のあとにさせてください。

1サイクルは、週次の業務なら2週、月次の業務なら1か月を取る。実測を課長が自分で回す必要はない。対象を2つか3つの業務に絞り、その出力を受け取る次工程の人に、次の基準で記録を付けてもらう。

• 置き換えた側に数える 手直しなしで次工程に渡せた業務
• 戻ってくる側に数える 手直しが要った業務、判断を人に聞き返した業務

1業務だけAIに渡して前後の所要時間を比べるやり方は、進捗の転記で試した手順がそのまま使える。

見積もりで決めない理由ははっきりしている。私の周りでは、設計の知見がある人はAIで生産性が2倍、3倍になり、知見の薄い人は逆に下がった。同じ業務でも、誰が回すかで置き換えの幅が反対に振れる。机上で置いた「2人分」は、この振れを含んでいない。

BIの記事は、呼び戻された元社員の仕事について、AIで一部は効率化されたが仕事そのものは不要にならなかったと書く。本人も「人間の判断力と人間関係は依然として不可欠だ」と語る。戻ってくる側に数えた業務は、たいていこの種類だ。課長自身の仕事でも、AIに渡したあとに手元へ残る仕事は同じ形をしている。

逃げの一手：人数が決まっているなら、1行をメールに残して戻る日を待つ

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実測の順番を断られることもある。人数も時期も決まっていて、人選の案だけが求められている場合だ。

そのときは、1行を口頭で済ませずメールで送っておく。採否の返事は要らない。数か月後に仕事が戻ってきた日、そのメールが補充を求める根拠になる。

以前お伝えした見込みのとおり、減員した業務に戻りが出ています。立ち上げ〇か月分の人手をどこで持つか、ご判断ください。

戻ってきた仕事を、黙って課の残業で吸わない。吸った時点で、戻し代は最初から無かったことにされる。

まとめ：減らす効果は上の今期に、戻す費用は課の来期に載る

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AIを理由にした削減は、戻すときの費用を誰の予算にも載せないまま降りてくる。返信に足す1行は、その宛先のない戻し代を、決めた人の手元へ返すためにある。

本記事は AI が下書きし、管理人が監修しています。